令和５年第１回定例会では、重要な議題として出産・子育て応援給付金の制度について詳しく議論された。
滝沢 修議員が質疑を行い、出産・子育て応援給付金の積算根拠や具体的な支給方法について問うた。この制度は、令和４年度の一般会計補正予算案に計上され、特に妊産婦を対象とした経済的支援が含まれる。健康推進部長の根岸 隆氏は、妊娠届出や出産を行った対象者に対して、それぞれ５万円の支給が実施されることを説明した。特に令和５年２月以降からの新たな妊産婦に対する支給も含まれ、これにより地域での支援を強化する狙いがある。支援金の支給は現金で行われ、継続的に受けられる可能性があることが強調された。
続いて、新井 巧議員の質疑に対し、飯能市成年後見制度利用促進基金条例に関する議論が展開された。関根 浩司福祉子ども部参事は、他市の状況を背景に、安心できる後見制度の実施の重要性を述べ、県内での類似制度の現状についても触れた。また、寄附に基づく基金の継続的・持続的な運用についても質問され、今後の事業の進め方が話し合われた。
そのほか、低炭素建築物関連の手数料条例の改正についても予算案に盛り込まれた。西野 村長が提言したように、2050年までにカーボンニュートラルを目指す政府方針を踏まえ、建築物の省エネ基準強化に向けた取り組みが進められている。具体的な改正内容や対象建築物についての質疑も行われた。
さらには、児童相談支援に関連する相談支援の制度についても議論され、コロナ禍における支援の重要性に再認識を深める結果となった。これに関連して、一般会計補正予算案には、民生費に関する支援策も盛り込まれており、その内容についても審議された。
このように、令和５年第１回定例会では多様な問題が議論され、地域社会の支援制度の強化に向けた具体的な見通しが示された。議員たちはその後、他の議題に対しても質疑を行い、様々な施策が提出されているが、具体的な施策の進展状況に応じて、今後もさらなる議論が必要との意見が多かった。