令和6年第1回定例会において、飯能市一般会計の予算案が提示され、その内容について多岐にわたる質疑が行われた。
今回の議案第30号は、飯能市の令和6年度一般会計予算案に関するものであり、特に地方財政対策において一般財源総額が重要なテーマとなっている。当局によると、令和6年度地方財政対策の概要として、一般財源総額が62.7兆円に達し、こちらは前年度を上回っているという。また地方交付税が1.7%の増となる一方、臨時財政対策債は前年度比において54.3%の減少を見込んでいる。この結果、飯能市における令和6年度当初予算案が304億5,000万円に達し、過去3番目に大きい金額となっているとした。
次に、定額減税の影響についても質疑が集まった。金子敏江議員は、所得税減税の発表が国民の期待に届かず、具体的な影響を懸念していた。特に物価高騰に悩む市民にとって、補填の方法やそのインパクトに信憑性を持たせることが必要であると述べた。回答をした青田精一財務部長は、減収の影響額を推計し、全額が国からの地方特例交付金として補填されることになると説明した。
また、物価高騰への対応策についても大きな関心が寄せられた。教育部の吉田昌弘部長は、給食食材費の補填が次年度の当初予算に盛り込まれていない旨を明言し、国の交付金の有無を今後検討していくとした。
特別交付税の内容について質疑が行われ、特別交付税が普通交付税で補足されない災害など特別の財政需要に交付される原則について説明がなされた。また、基金の取崩し状況については、コロナ禍の影響で増加した基金残高の適切な運用についての議論も展開された。この中で、金子議員は市の事業における持続可能性が求められるとともに、地域の実情を反映させた効果的な施策を期待した。
道の駅の整備やスーパー・シティプロジェクトに関しても言及され、地域の発展に向けた取り組みが提起された。特に、住民との対話を重視した進行を図る必要があると考えられている。この中で、田中翔子氏はプロジェクトの具体的な進捗状況について質疑し、市の方針を明らかにするよう要望した。