令和元年第3回定例会が9月24日に開催され、市政に対する一般質問が行われた。
議題には、消費税の増税が市民生活に与える影響についての質問が含まれ、議員たちは深刻な影響を訴えた。特に、消費税が5%から10%に引き上げられるとのことで、生活に対するダメージが大きいとされる。議員の滝沢修氏は、過去の消費税増税が市民の生活にどのような影響を与えたかを振り返り、今回の増税により市民の負担が増加する可能性を指摘。税収が減ることによって市の運営も厳しくなる懸念が示された。
また、増税の影響について、消費税が導入された当初から社会保障の財源が減らされてきたとし、実際に市民生活が厳しくなっているとの見解が述べられた。財務部の須田浩君は、消費税率が引き上げられることで地方消費税交付金の収入が見込まれる一方、市民生活への影響も懸念されると認識を示した。
さらに、災害対策として、過去の災害経験を教訓にして、市民への情報提供や避難訓練の重要性が強調された。危機管理監の吉田実氏は、災害時の情報発信方法や地域での訓練についての取り組みを報告し、各自が防災に関心を持つことの重要性を訴えた。
そのためには、土砂災害や河川の氾濫を想定した訓練や多言語での情報提供が必要であるとの見解が示され、市民との連携が重要とのこと。また、過去の災害についても伝承し、地域での認識を高めることが求められるとされた。
今回の定例会においては、行政のじかつな運営と市民生活を守るための施策が改めて求められていることが浮き彫りになった。市の将来的な運営に対する議員の提案や懸念は、計画的な対応が求められる時期に来ていることを示唆している。