令和6年第1回飯能市議会定例会は、3月１８日に議案の審査及び採決を行い、すべての議案が原案の通り可決される結果となった。
本定例会では、合計40件の議案が提出され、質疑と討論が行われた。特に議案第1号では、マイナンバー制度の利用に際しての情報セキュリティや市民の対応が重要視され、質疑が集中した。助役の加藤由貴夫議員は、マイナンバーによる個人情報が無制限に利用されることはないとしつつも、情報管理の厳重な取り扱いが求められると強調した。
また、議案第4号においては、会計年度任用職員の処遇改善案が話し合われ、多数の議員から支持が寄せられた。具体的には、約2９万6,000円の改善が見込まれ、76%の職員が影響を受けることが示された。更に、議案第30号では一般会計予算について、304億5千万円の規模であり、過去3番目にあたる大きな額であることが報告された。
特に注目されたのは、福祉センターの浴室廃止の問題である。これに対する反対意見は根強く、加えて市内医療法人制度の維持が求められている中、今後の議論が必要であることが指摘された。議会では、全体の流れを見つつ新たな政策展開が求められていく見通しである。
また、請願第1号は、市民の強い要望の反映として、市民に寄り添う形での即時停戦を求める決議が可決された。戦争の影響を受けた人々への人道的支援が重要視され、そのための具体策もあわせて討議された。市民からの反応は良好で、地域活性化への期待が高まる中、議会の役割が今後一層求められていくことであろう。