令和2年第5回定例会が開催され、様々な議題に関する活発な議論がなされた。初めに、議長である平沼弘議員は、本議会を開議したことを宣言した。
続いて行われた市政に対する一般質問では、特に新型コロナウイルス感染症対策が重要なテーマとして取り上げられた。野田直人議員は新型コロナウイルスの影響で、飯能市での経済対策が急務であると述べ、市の取り組みとして、特別定額給付金の支給や経済支援策を早急に実施していることを評価した。しかし、依然としてウイルスとの闘いが続いており、市民の生活安定に向けたさらなる施策が求められている。
また、内田健次議員は投票率向上に向けた施策について質問を行い、特に若年層への啓発活動が重要であると指摘した。これに対し市は具体的な施策として、学校における主権者教育を強化し、地域を挙げて投票の重要性を伝える活動を進めていると答弁した。
さらに、大津力議員が触れた市政の運営状況では、経済支援の必要性が強調され、特にコロナ禍において生活困窮者へのサポートが急務であると訴えられた。市長はこの要請に応え、危機感を持って予算編成にあたり、限られた予算の中で如何に市民のニーズに応える施策を実施するかが肝要であると述べた。
一方、山田利子議員は阿須山中の土地に関する議論を再度確認し、特にメガソーラー施設の設置に関して、自然環境への影響が懸念されるとし、市長には市民の理解と合意を得る努力を求めた。市長はこの指摘を真摯に受け止め、透明性をもって進める考えを表明した。
一方、教育分野では、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況が報告された。タブレット端末の導入が進む中、教員や保護者への研修が行われ、利用状況や教育効果についての定期的な見直しが必要であると強調された。徳沼市長は、教育環境の整備は現在も進行中であり、今後も安心して教育を受けられる状況を整えていく考えを示した。
さらに、子ども医療費の無償化についても議論が行われた。医療費の抑制を考慮しつつ、引き続き拡充の方向性を探る必要があることが示唆された。
このように、令和2年第5回定例会は、市政運営に関する多岐にわたる議論が展開され、特に新型コロナウイルス対策、市民生活の支援が大きな焦点となった。各議員からの質問に対し、市長及び各部の責任者は安定した市政運営と市民に寄り添った政策の実施を約束した。