令和元年第3回飯能市定例会は、9月11日に開催され、複数の議案及び予算案が議論された。特に議案58号及び59号に関しては、各議員からの質疑が活発に行われた。新井巧議員は一般会計補正予算に関し、10月27日に行われる参議院選挙に伴う選挙準備費用の専決処分について質問した。選挙管理委員会の浅見浩司氏は、参議院選挙における期日前投票の増加傾向を示し、飯能市での投票率も健闘していると述べた。実際、飯能市の投票率は、過去の第28回参議院選挙に比べ約4%減少したものの、全体としての市民参加は高い水準に保たれた。
さらに、新井議員は会計年度任用職員制度に関連する議案第59号に対する質疑も行い、政府からの財源保障について懸念を示した。島田茂総務部長は、正規職員数の減少を防ぎつつ、雇用の安定を図る意向を表明した。特に、正規職員の業務負担軽減のために職員組合との協議を重ねていると述べた。
また、議案第60号における成年被後見人への配慮についても、新井議員からの質問が寄せられ、総務部は法令に従って適切に対応すると答えた。
続いて、感謝の意を表される場面も見られ、多くの議員や市民から、飯能市の施策に対する前向きな姿勢や財政運営の健全化について評価が寄せられた。今後も持続可能な財政運営と、職員の働きやすい環境を整える努力を続けることの重要性が強調された。