令和5年第4回定例会では、重要な議案が数多く提案され、さまざまな質疑が交わされた。特に注目されたのは、行政機構の改正に関する議案第67号だ。この議案は、飯能市の行政機構を見直し、子ども家庭庁創設を受けたもので、こども支援部を新設する意義が強調された。
市長の新井重治氏は、"この改正は子どもや家庭の福祉増進を目的としている。助成制度や相談支援機能を強化し、地域社会の子どもたちの未来を支援するためのものである"と述べた。
質疑では、議員からの細かな質問が続き、行政機構の改正が抱えるメリット・デメリットや人員配置の変更について多くの意見が出された。特に、野口和彦議員が、"行政機構の改正によって期待できる効果は何か?"と問うたのに対し、市長は、"まずは各部の連携を強め、効率的に業務を進めることで子育て支援や福祉施策の充実につながると確信している"と返答した。
また、議案第70号の「飯能市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の質疑も多く、金子敏江議員から"改定の背景とその影響は?"との質問があり、企画総務部参事の金子智彦氏が、"人事院勧告に基づく給与改定が行われ、特に若年層の初任給引き上げが図られる予定である"と説明した。
さらに、各議員からは障害福祉や健康関連の事業に対する質疑も交わされ、具体的な施策が審議された。医療扶助や介護扶助の増額を受けて、生活困窮層への支援が強化される見通しも伝えられた。
質疑の結果、各議案は委員会へ付託され、次回の議論に向けた準備が進むこととなった。市民にとっても、今後の議会運営が重要と言える。今後も継続的に市の施策が充実し、地域が発展していくことが期待される。