令和3年第3回定例会が開催され、各議案に対する質疑が行われた。
中元太議員が議長を務め、出席議員は19名であった。最初に提案されたのは議案第41号。質疑は行われず、議案第42号へ進んだ。議案第42号については金子敏江議員が質疑を希望し、市民税や固定資産税の改正に関する詳細な質疑を行った。
金子議員は、特に市民税に関して扶養控除の見直しについて質問。財務部参事の木崎晃典氏は、非課税限度額が旧制度と比べてどのように変更されるかを説明。特に、国外居住の親族についての対応が変わることを強調した。また、固定資産税に関わっては、雨水貯留浸透施設に係る特例措置の背景と目的についても言及した。
続いて議案第43号に対する質疑に移り、滝沢修議員が家庭的保育事業の関係条例改正について質問。健康福祉部参事の内沼和彦氏は、業務の軽減を目的とする電磁的記録の利用可能化が主な改正内容であると説明した。さらに、所有する施設の連携問題にも触れ、その解決策を探る必要性を示唆した。
また、議案第44号では同じく滝沢修議員から、特定教育・保育施設等に関する基準の変更について詳細な質疑があり、教育環境の充実に向けた課題が議論された。議案第45号においては、新型コロナウイルス感染症に関連する国民健康保険条例の改正が取り上げられた。健康福祉部根岸隆君は、傷病手当金について現行の適用期限が延長されることを報告。
加えて、議案第46号では介護保険制度の改正に伴うシステム改修の必要性が質疑され、財務部長の町田守弘氏がその概要を説明。特に高額介護サービス費の負担限度額の見直しが福祉施策に与える影響についても言及された。議案第47号では、子育て世帯生活支援特別給付金が取り上げられ、迅速な支給を予定していることが強調された。
最後に、議案第48号について質問が続き、保育所及び教育振興に関する高額な補正予算が組まれた理由について深い理解が求められた。市は保育所支援のため、特に幼稚園型認定こども園への移行を進める方針を示し、施設整備が必要であることを却下した。
全体を通じて、質疑は市民の生活に直結する内容に集中し、多くの議員から具体的な対応が求められた。議会は引き続き地域のニーズに沿った施策を重視し、行政と協力して進めていく決意を示している。