令和3年12月1日、飯能市議会は第5回定例会を開催し、各議案に対する質疑が行われた。特に、議案第69号の行政機構の改正に関連する議論が注目を集めた。
議案第69号では、防災危機管理室の名称変更及び業務内容の再編が提案された。滝沢修議員はこの改革について、「市民や企業との連携を強化し、防災対策の強化が図られるべき」と述べており、危機管理室の名称変更についても言及した。これに対し、企画部長の新井洋一郎氏は、「気候変動による災害の激甚化を背景に、全市的な防災・減災に向けた取り組みを加速させる必要がある」と答えた。
また、生活安全課の交通政策室の改編についても質疑がなされた。議員は、新たな交通手段導入に関して、「高齢者の運転免許の自主返納後の移動手段の確保をどう考えるか」と問題提起した。新井氏は、公共交通機関の維持と新たな移動手段の導入について同時に進め、将来にわたる市民の移動を支える施策を展開すると説明した。
新型コロナウイルスワクチン接種対策や地域の交通政策についても焦点が当たった。疫病対応の体制について滝沢議員は、「コロナ禍における市民の健康管理体制が問われる」との意見を述べた。これに対し新井氏は、「必要なタイミングで柔軟に対応する体制を維持する」と強調した。
続いて行われた議案第73号では、長期優良住宅に関する手数料条例の改正案が議論された。大津力議員は「耐震性や省エネ基準未満の住宅は依然多い。もっと普及促進を図るべき」と問いかけ、具体的な改正内容について詳しく解説を求めた。新井氏は、共同住宅に対する認定制度の改善や、認定手続きの合理化について言及し、同制度の重要性を再確認した。
さらに議案第94号では、岩沢・笠縫・川寺エリアの道路認定案が提案された。この認定には、地域住民のアクセス向上や地域経済活性化が期待されているとのこと。建設部長は「道路整備は市民生活に直結する重要な話であり、全力で推進していく」と話した。
課題としては、資金と人員の確保が挙げられ、議員からは「質の高い市民サービスを提供するためには人員の配置が重要である」とのコメントがあった。今後も議会の意見を反映しながら適切な政策運営が期待されている。