令和6年第1回定例会では在宅生活を支えるホームヘルパーの報酬引き下げ問題が重要な議題として取り上げられた。
現在、介護業界は深刻な人手不足に直面している。例えば、訪問介護においては80％以上の事業者が人手不足を訴えているという。介護職員の有効求人倍率は15.53倍に達し、資格を持つ人材の確保が急務だ。他にも、昨年の訪問介護事業所の倒産件数は過去最多となっており、特に小規模事業者の経営が危うい現状が浮き彫りになっている。
このような中、介護報酬の引き下げが市民の生活に与える影響は計り知れない。赤字状態にある事業者が多い中、報酬が引き下げられれば、益々厳しい状況になる恐れがある。また、介護職員の処遇改善も求められており、月額給与が全産業平均より6万から7万円も低いことが問題視されている。この点について、福祉子ども部参事の関根浩司氏は、介護職員の育成と処遇改善に努めることが重要であるとの見解を示した。
介護予防・日常生活支援総合事業は、要介護者を支える制度として機能しているが、これも待機者の存在とともに、質の向上が求められている。現在、飯能市では利用者数が23.1%に達しており、このニーズに応えることが求められる。
また、特別養護老人ホームの待機者数は87人であり、その解消が急務である。市では、県と協議しつつ、より多くの受け入れ体制を整えるため、必要な措置を講じていく考えだ。
さらに、加齢性難聴者の補聴器購入費助成制度の導入も求められており、地域住民の生活の質向上に寄与する可能性がある。特に、補聴器が高額であることから、不安を感じる多くの高齢者にとって、この制度は大変重要になるであろう。市は補聴器の専門家と連携し、適切なサービスを提供する必要がある。
また、介護食費無償化については、介護保険制度の見直しを含め、財源の確保、及び周知徹底が重要であると考えられている。これからの施策において、埼玉県と連携し、地域住民の健康と生活を守るために努めることが強く求められている。