令和2年第1回定例会では重要な議題がいくつかにわたって議論された。
特に注目されたのは、新型コロナウイルスに関連する会期変更の決定であった。
議会運営委員長である野口和彦議員は、コロナウイルス対策に専念するため、3月2日から17日までの会期短縮を提案し、出席議員の異議がないことを確認しつつ、会期が19日間に変更された。
次に議案に対する質疑が行われた。金子敏江議員は、地方自治法に基づく様々な条例案について質疑を行った。
議案第1号では、自治体の職員が注意義務を果たす際の免責に関する改正が主なテーマだった。
総務部長である島田茂氏は、軽過失が重視され、賠償責任が限定される見直しが行われた背景を説明した。金子議員は住民の権利を保護しつつ、如何にして職員が適切な判断をできるかと言及した。
議案第3号に関しては、飯能市奨学金基金条例案が審議された。島田氏は、生徒の経済的負担を軽減する方法として基金を整備する重要性を述べた。金子議員は、この基金の運用方法について質問し、基金の透明性を求めた。
また、議案第6号では、市民後見制度促進審議会に関わる条例が審議された。議会では、権利擁護を保障し、制度の利用促進を図ることの重要性が強調された。
最後に、議案第14号においては、駅周辺や地域活性化を目指す道路整備についての質疑が行われた。建設部長の細田幸二氏は、開通に向けた工事進捗について説明し、今後の整備について意気込みを示した。
本定例会は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、地方自治体の舵取りに関する重要な議論がなされた。