令和6年2月22日、飯能市議会の第1回定例会が開会された。
主な議題として、会期の決定と議案の上程が行われた。議長加藤由貴夫議員が本日の日程を報告し、会期は3月18日までの26日間と決まった。
議会運営委員会の報告を栗原義幸議員が行い、議案第7号と第21号が先議されることが決定された。特に、議案第21号では、予算に関する補正案が含まれている。また、意見書案が現在7件提出されていることも報告された。
市長の新井重治市長は、開会にあたり、元旦に発生した能登半島地震による被害者への哀悼と支援活動への感謝を述べた。市の支援体制も整え、給水車を派遣する活動をすることが明らかにされた。
市長は、令和5年度の一般会計補正予算についても言及。内容としては、住民税均等割課税世帯への支援を強化するため、給付金支給事業があり、これにより生活支援が行われることが期待されている。この給付金は、国の支援と地域の実情に即した形で実施される。
特に今回の議会では、議案第7号「手数料条例の一部改正」に関して、市民生活部長の細田幸二氏より提案理由の説明があった。これは戸籍法の改正に伴う内容であり、住民が本籍と異なる地域でも戸籍証明書の交付を受けやすくすることを目的とする。新たに設定される手数料については、400円および700円が必要となる。また、マイナンバーとの関連も注目されており、手数料の徴収が市民生活に与える影響が懸念されている。
議案第21号では、一般会計の補正予算が提案された。福祉子ども部長の内沼和彦氏が、住民税増税の影響を受けた世帯への支援内容について質疑に応じた。支給方法は基本的にプッシュ方式を予定しており、申請不要の仕組みが導入されることが強調された。
会議の最後に、議案がいくつか一括上程された。議案第1号から第40号までがその対象であり、幅広く市政のさまざまな面に関する内容が含まれている。議案の可決に向けた質疑応答も行われ、市民生活への影響についての意見が交わされた。議長は、すべての議案に関する意見や討論が終了したことを確認し、採決が行われることを告げた。