令和５年第２回飯能市議会定例会が本日、開催された。重要な議案として、予算関連の議案が数多く上程され、議員たちはその内容について意見を交わした。
特に注目されたのは、住民税均等割の課税世帯に対する支援金の支給である。福祉子ども部長の内沼和彦氏が、この支給について詳細を説明した。対象となる世帯は、基準日である令和５年６月１日時点で住民登録がなされ、世帯全員が均等割のみ課税されている場合である。支給金額は１世帯当たり１万５，０００円で、約１，８００世帯を見込み、総額は４，２６９万６，０００円となる見通しだ。
次に、環境対策費の一環としての住宅用省エネ設備推進事業についても審議された。住宅に設置される省エネ効果の高いエアコンや冷蔵庫の購入について、最大３万円の補助がされる。この事業は８月１日から開始予定であり、約３５０件を予定しているが、早くも予算がなくなる可能性も懸念されている。これに関しては先着順の申し込みを基本としつつ、期間内での応募者に対して抽選を行うことも検討中である。
さらに、飲食店や小売店での消費を促進するため、キャッシュレス型消費活性化事業の補助金も盛り込まれている。この事業では、最大３０％の還元が実施される予定で、対象は市内の中小企業が営業する店舗に限られる。市外からの来客も利用できるが、条件や内容については今後詳細な周知が求められるだろう。
閉会前には、加藤由貴夫議長が「市長提出の議案や請願についてもすべて原案通り可決されたことに感謝いたします」と述べ、議員全員に対し努力を重ねるよう求めた。これにより、今後の市政運営に対して希望を示す形となった。特に、物価高騰に対する緊急経済対策が市民にどう反映されるかが注目される。
新井重治市長は、今回の議論を受けた上で支援の実施状況を見守り、市民への確実な給付を進めるとの意向を示した。市制施行７０周年を迎える中、さらなる地域経済の発展を期待する声もあがっている。