令和2年第3回飯能市議会臨時会が開催された。この臨時会では、議案第65号「令和2年度飯能市一般会計補正予算（第6号）案」の上程と、その提案理由に関する質疑が行われた。
市長である大久保勝氏は挨拶で、まず、新型コロナウイルス感染拡大防止に関して話題を切り出した。大久保市長は、「今回の本市職員に関する不祥事により、関係団体や市民の信頼を失ったことは誠に遺憾であり、責任を感じている」と述べ、再発防止策の徹底を約束した。
本議会では、補正予算として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による施策が提案されており、経済対策を前倒しで進める考えも示された。特に、地域経済の支援として新しい生活様式“HANNOスタイル”が以下の方針で進められることが強調された。
1つ目は、公共交通確保事業の充実である。これは、新型コロナウイルスに対する市民の安心・安全な移動手段を確保するためのもので、特に交通に乏しい地域での施策が重要視される。大野充市民生活部長は、「公共交通が不十分な地域に新しい移動手段を提供することが目的で、実証運行を早急に開始したい」と語った。
2つ目は、保育所ICT化推進事業である。この施策は、感染症対策とともに保護者の利便性を向上させるためのものであり、内沼和彦健康福祉部参事は、「実証実験の結果、98％の保護者が満足している」と報告した。
3つ目は、課題として浮上したプレミアム付商品券の発行事業である。こちらも新型コロナウイルスの影響を受ける市内事業者を支援するための施策であり、各店舗での有効利用につながるような工夫が求められている。青田精一産業環境部長は、利用市民の利便性向上に努めていると述べ、事業者のニーズに合った補助金を交付することを約束した。
新型コロナの影響下での施策ならではの特徴として、すべての施策が平行して行われることが確認でき、今後の市民生活がどのように変化していくか注視が必要である。
また、これらの取組については、今後の第二次、第三次補正予算での財源の確保や配分が重要であり、住民と密に連携しながら事業を進める重責が市側には課せられている。これに伴い、市内経済の再生と市民の生活支援が両立するよう、今後も施策の検討が必要とされている。