令和元年第2回飯能市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
議長の平沼弘議員は、開会に際し、本日の議事日程を配付したことを報告した。続いて、議会運営委員会の報告において、議会運営委員長である野口和彦議員が意見書案について全会一致を得なかったことを述べている。また、市長提出の人事案件については委員会付託を省略が決定された。
この日の会議では、議案第46号から第56号まで一括で審議され、各議案の提案理由、質疑及び採決が行われた。特に、議案第48号では、低所得者の国民健康保険税の軽減措置が拡大され、対象が広がることが報告された。
項目ごとに報告された議案の質疑の中では、消費税引き上げに伴う様々な改正が含まれており、議案第54号の一般会計補正予算では、主に福祉に関連した予算が盛り込まれている。
加えて、新井巧議員の報告では、議案第51号が話題に上がり、災害援護資金の提供の利率が無利子になること、新たな償還方法が設けられたこと。さらに、村田七男議員は介護保険法施行令の改正により軽減措置が対象に広がったことを報告した。
また、教育長の任命に関する市長から提案された議案第57号も上程され、質疑を省略し即時採決がなされ同意を得た。
さらに、議員提出議案第3号では、県立高校の存続を求める決議案が提出され、意見の一致を見た。議員提出議案の背景には地域の教育機会が奪われる懸念が強調された。