令和4年第4回定例会が9月28日に開会し、様々な議案や請願が審議された。この中で、出席議員数は18名、すべての議案に対する賛成意見が多数を占めた。特に注目されたのは議案第45号から第55号に関する議論である。
総務教育委員長の椙田博之議員は議案第45号について、会計年度任用職員の年齢構成などの詳細を報告し、若年層の職員取得が進んでいることを述べた。また、議案第46号では、住宅市場の現状と法改正による長期優良住宅の認定について焦点が当てられ、280万件の認定が見込まれていると示された。
次に、生活福祉委員長の大津力議員が議案第47号について報告した。彼は、社会福祉制度の充実に向けた予算計上について言及し、特に交通安全対策費や児童福祉について、充実したいとの考えを示した。
さらに、経済建設委員長の栗原義幸議員が議案第48号について意見を述べ、今後数十年を見込みつつ、久下六道線の整備について慎重な議論が必要であることを強調した。この計画の幅員縮小に関する請願も審議され、反対派からは安全面を重視すべきとの意見が相次いだ。
請願第3号は、阿須山中の土地利用に関する第三者委員会の設置を求めるものであったが、大多数の議員により不採択とされた。これに対し、請願者は住民の疑念に対処する検証が必要であると訴え、議員間の活発な討論が続いた。
また、請願第4号に関する議論では、道路幅員を12メートル以下に縮小する要望が発表されたが、現状の整備に対する反対意見が多くを占めた。
最後に、議会は閉会前に各種人事議案を審議し、次回の運用に向けての準備を進めることとなった。議長は議会運営の透明性や市民とのコミュニケーションを強調し、安全・安心な市政運営への取り組みを約束した。