令和2年第2回定例会が開かれた。そこで、飯能市の新型コロナウイルス対策に基づく施策が発表された。特に注目されたのは、公共交通対策事業や在宅福祉事業、児童扶養手当、観光関連事業者への応援補助金である。
まず公共交通課題として、路線バス事業者3社とタクシー事業者4社を支援対象としている。双方とも利用者数が7割から8割減少している中で、支援金を交付することで事業継続を図ろうとするものである。
次に、生活困窮者自立支援事業では、在宅福祉を対象に要支援者への運動用具の配付が決まった。これは高齢者の体力維持を目的としており、今後の要介護状態を回避するための経済的支援となるだろう。
観光関連事業者への応援補助金では、宿泊施設と大規模飲食店を対象として、前年比で5割以上の売上減を条件に支援が行われる。これにより、集客を促進し、地域経済を活性化させる狙いがある。
また、通学バス運行事業については、実際に通学を支えるための増便が必要とされる。特に新型コロナリスクを踏まえた支援のため、クラスの人数や運行本数について学校との連携が強化される見込みである。
最後に、ノーラ名栗の指定管理料についても言及され、市として段階的に評価しつつ必要な支援を展開する姿勢が示された。コロナの影響を受ける中で、それぞれの事業が市民の生活をどのように支えるかを考慮した施策が必要である。