令和4年第3回定例会が6月8日に開催され、多くの議案が議論された。
議案第32号では、飯能市の市税条例の改正が取り上げられた。この改正により、特に固定資産税の見直しが行われ、影響や背景について多数の質疑が交わされた。議員の滝沢修氏は、令和3年度の評価替えの際に新型コロナウイルスの影響を受けた特別措置について問及。この特別措置は、納税者の負担を軽減する目的で、税額が増加する土地について課税標準を据え置くものであった。財務部参事の浅見浩司氏は、特別措置の背景として「令和3年度の税制改正により、社会経済活動が大きく変化したため」と述べ、令和4年度の税制改正では商業地に係る課税標準の上昇幅を2.5%に抑える特別措置を講じる意義を説明した。
議案第34号では、市民税の課税方式が見直され、納税者に対する負担の公平性が求められる中、一部の細則が改正された。これに対し、滝沢修氏は背景を問い、税制がどのように市民生活に影響を与えるかを強調した。財務部参事は「所得税と個人市民税で課税方式を一致させる意義がある」と答え、これにより納税者の理解が深まることが期待されるとした。
また、議案第38号では一般会計の補正予算案が議題となった。金子敏江議員は、特に保育士の処遇改善について質疑し、その内訳を聞いた。福祉子ども部長の内沼和彦氏は、保育士の処遇改善に向けた取り組みを説明し、「月額3%程度の賃金改善を実施しており、適切に実施されている」と答弁した。これにより、保育士の待遇を向上させる必要性がますます明確となった。
さらに、議案第41号については新たな消防ポンプ自動車の購入が提案された。危機管理監の吉田実氏は、今回の購入理由として「予定価格2,000万円以上の動産の取得が必要であり、議会の議決が求められる」と述べた。これに伴い入札の経過が説明され、入札率97.8%という結果が報告された。消防活動の迅速化が図られることが期待されている。
全体を通じて、特に税制改正や公共インフラ整備に関する議論が活発に行われ、今後の施策に影響を与える内容が多く含まれていた。議員たちは、市民への負担軽減や安全対策、適正な税制の在り方に関して積極的に意見を交わし、住民生活向上に寄与する政策の推進を目指している。