令和4年第2回定例会が、3月17日に開催された。この会議では、市政に関する一般質問が行われ、市民からの関心が集まった内容が数多く取り上げられた。特に、行財政改革の推進や教育分野における施策が議題となり、出席した議員から多くの意見と質問が寄せられた。この日程の中で行われた一般質問は、教育長や市長を交え、教育行政やその改革についての現状を共有する場となった。
首先、市長は教育行政の方針について説明した。市長が掲げる公約の中に、「市民とともにつくる教育」というビジョンがあり、このビジョンをもとに、特色ある教育を推進し続けていることが強調された。また、第7次飯能市行政改革・財政健全化計画では、数値目標を設けず、デジタル化を進めていくという新たな方向性が示された。これに対して議員からは疑問が呈され、計画に数値目標を入れるべきとの意見もあった。
続いて、教育現場においては、学びの共同体を基にした21世紀型の学校の実現が訴えられた。この新たな教育モデルは、知識の習得だけでなく、社会で必要とされる能力を育成するというものである。教育長は、すでに4割の小・中学校がこの改革に取り組んでおり、残りの学校でも早急に進める方針を述べた。さらに、全国学力・学習状況調査の結果についても言及され、市内子供たちの学力向上のための方策を講じていく欠かせない取り組みだとされた。
また、阿須運動公園のホッケー場の改修も議題に上がり、約1億8千万円の予算が計上され、近々施工が開始されることが報告された。具体的には、老朽化した人工芝の張替えなどが行われる。
新型コロナウイルス感染症対策としては、自宅療養者へのサポートが行われ、配食サービスやパルスオキシメーターの貸出が進められていることが紹介された。資料に基づき、地域の安全と健康を守るための実施状況が詳細に述べられた。このような施策が、日々の行政運営の中で市民の暮らしを支える重要な役割を果たしている。
最後に、議員からは教育分野におけるデジタル教育の必要性や課題についての意見が寄せられ、未来の社会で求められる能力を育成し、子供たちの潜在能力を最大限に引き出すことが求められた。市は、そのために引き続き関連施策を推進していくかが期待される。
全体を通して、教育や地域振興、また財政健全化についての議論が深まった。市政の透明性や市民参加の重要性が再確認されたこの会議は、飯能市の未来に向けた重要な一歩となることが期待される。