令和4年第3回飯能市議会が行われ、様々な議題が取り上げられた。議案の承認において、特に物価高騰に関する緊急経済対策が市民から注目を集めている。
議案第32号から第36号および第38号から第41号では、議員各位の報告を受け、討論はなく全員異議なく承認された。総務教育委員長の椙田博之議員は、議案第32号について「今後の特例措置は令和4年度に限られる」と説明し、質疑なしの採決で承認を得たと報告した。再度の承認を受けた議案第38号では、国庫支出金による保育士支援などが言及され、重要な項目として取り扱われたことが印象的だ。
請願第1号に関しては、特定健康診査における高齢者への聴力検査制度について議論され、大津力議員が「高齢者の孤立を防ぐためにも重要な要素」と強調した。請願第2号では、太陽光発電施設の建設に関する議論が展開され、「自然との調和を考えるべき」との意見が多数寄せられた。
さらに、議案第42号の補正予算案を通じて、2億7千339万5千円の追加予算が提案され、主に原油価格及び物価高騰による支援に充てられることが確認された。新井重治市長は「生活に不安を抱える方々の支援に全力で取り組む」と述べ、迅速な対応を約束した。
また、平沼則子氏の公平委員会委員選任や、斉藤昌幸氏の固定資産評価員選任も無事に承認を受けた。議員提出議案でも、「カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進」が提示され、環境教育の重要性が再確認された。
最終的に、議長は市民の生活支援や事業者支援について引き続き注視し、今後も適切な対策を講じていく考えを示した。この議会の動きは、飯能市民の日常生活に大きな影響を与える重要な決定を含んでおり、引き続き目を離さず注視する必要がある。