令和3年9月8日に開催された令和3年第4回定例会では、複数の重要議案が審議され、特に新型コロナウイルスに関する施策が焦点となった。
議案第50号において、栗原義幸議員が新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援のための補正予算に対して質疑を行った。特に、支給要件や対象者の経済状況について厳しい状況が書かれており、支援金の申請者数や決定件数についても言及された。
この中で、健康福祉部長の町田守弘氏は、自立支援金について説明し、令和2年度の具体的な支給額や対象者について、実績として114世帯が支給対象であり、支給決定数にも触れた。
また、議案第51号の質疑において、金子敏江議員は個人番号の利用拡大について、デジタル改革関連法との関係を示した。この議案では、特定個人情報の提供範囲拡大についても触れられ、事業者間の情報連携が重要であると強調された。
更に、議案第55号では、滝沢修議員が一般会計補正予算について、特に児童福祉関連の施策の内容についての質疑も行われた。補正にあたっての配付金の増額理由は、新型コロナウイルスの影響に対する柔軟な対応が求められることが強調された。
総じて、今回の定例会では、経済、健康、教育など多くの側面にわたる施策について議論が行われ、新型コロナウイルス感染症に起因する新しい社会状況への適応が求められている事が明らかになった。すべての理事が「市民の生活を守るために必要な施策だ」と意見をそろえ、議会として高い関心を持つ姿勢が見受けられた。