令和5年第3回定例会で埼玉県の国民健康保険問題や熱中症対策が議題に上がった。特に、関田直子議員は埼玉版スーパー・シティプロジェクトの進捗状況について尋ねた。市が令和6年度までにプロジェクトにエントリーする旨が報告された。市はコンパクトな地域を目指し、持続可能なまちづくりに取り組んでいると強調した。
また、シティプロモーションの重要性についても言及された。市の観光対策や情報発信の実効性が求められ、交流人口の増加が期待されている。議会では新井市長が、地域課題を解決するための横断的な施策の重要性を力説した。特にコロナ禍や物価上昇の影響を受けた地域経済の再生が焦点だ。
さらに、熱中症対策として、学校でのルールを設け、室内外共に注意喚起が必要であるとの意見が出た。中元太議員は、エアコン設置の必要性や体育館での対応についても強調した。教育部が児童・生徒の健康を最優先に、運動の取りやめなど適切な指導を行う方針を示した。
また国民健康保険税の値上げ問題も浮上し、一般会計からの繰入れを減少させる方針があることに懸念が広がった。財源確保のために多くの市町が苦慮する中、行政は管理や支援を徹底する必要がある。市は、全国的な事情を踏まえ、相談対応の強化策を模索している。
最後に、放課後児童クラブの整備の必要性についても言及され、新井市長がその重要性を認識し、保護者や地域との連携を強化していくことで、子ども達が安心して過ごせる環境作りに注力する意向を示した。