令和５年第２回飯能市議会定例会が開会した。
本議会は、６月２０日までの１９日間が会期と決定され、初日から様々な議案が上程された。議会運営委員長の報告では、全体的な議事進行方針が示され、特に新型コロナウイルス関連の取り組みが強調された。加藤由貴夫議長が議事日程を報告し、出席議員は１８名、欠席議員は無かった。
市長の新井重治氏による開会の挨拶があり、新型コロナウイルス感染症の対策と今後の経済活性化への取り組みについて述べられた。市としては、感染症対応としての基本的対策を継続しつつ、地域経済の復興に注力する意向を示した。「市民の皆様の理解と協力をお願い申し上げます」と、特に市民への協力を訴えた。
会期中には、議案第４１号「令和５年度飯能市一般会計補正予算（第３号）案」が上程された。この議案は、予算に新たに２億５,８４９万６,０００円を追加する内容で、特に生活支援施策の強化が期待されている。長谷川順子議員からの質疑では、物価高騰に苦しむ市民への支援金が議題に上がり、住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金支給の根拠について質問がなされた。仕様を担当する福祉子ども部長は、「給付金は国の補助金を基に設定され、約８,０００世帯を対象と見込んでいます」と答えた。
さらに、議案第３３号から第４０号、そして第４２号、第４３号も一括で上程され、税条例の改正や補正予算案などが提案された。特に、税の特例措置や新型コロナウイルスによる影響を受けた民生費の予算が含まれる。議長は、質疑や討論を通じて市民に対して透明性を持った議事進行を促した。
最終的に、議案第４１号はほぼ全会一致で可決された。議長はその結果を受けて、「議会は市民福祉の向上に努めます」と強調した。今後の審議と運営に対して各議員から活発な意見が交わされ、充実した議会の運営が期待される。議事は次回へと続き、議会はさらに深まる議論に向けて進むこととなる。