令和3年第1回定例会では、新型コロナウイルスの影響を受けた福祉関連議案が複数扱われた。議案第18号では、飯能市の国民健康保険特別会計予算が質疑され、予算総額86億6,000万円の内訳および加入者数の減少に伴う県への納付金の増額について説明がなされた。
健康福祉部の根岸 隆氏は、加入者数減少の背景や国民健康保険税の歳入減見込みなどを踏まえた予算編成の考え方を詳細に述べた。さらに、コロナ禍における保険税の減免申請に関しても触れ、周知方法として広報やホームページ、納税通知書の同封等を行っていることを強調した。
続く議案第23号では介護保険特別会計予算について質疑が行われた。町田 守弘氏は、予算増額の理由として高齢者数の増加、介護報酬改定、地域区分の変更が挙げられた。職員の処遇改善についても言及があり、積極的な人材確保に努める意向が示された。
さらに、議案第24号後期高齢者医療特別会計予算においては、均等割による軽減措置廃止の影響について議論が展開された。根岸氏は、対象者に対する事前周知が必要であることを示唆した。
一方、議案第32号では新型コロナワクチン接種に関する予算が議論された。関田直子氏からワクチン情報の周知、相談体制の確立について質疑があり、町田氏は、市民サービス向上に向け、ホームページやコールセンターでの対応を強化する考えを述べた。
最後に、議案第33号では、経済活動の回復に向けた公共交通事業者支援策について合意が得られた。市民生活部の大野充氏は、交通事業者の厳しい現状を踏まえ、支援金の交付を通じて事業継続を支援する方針を示した。