令和4年第4回定例会では、飯能市の育児休業に関する条例改正が大きな焦点となった。議案第45号では、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和が提案された。この背景には昨年の人事院報告があり、国家公務員の育児支援措置を参考にしたいという意向が強調された。
滝沢修議員（13番）は、条例改正の理由や非常勤職員の具体的な状況を問いかけた。これに対し、企画総務部参事の金子智彦氏は、育児休業の取得状況を詳細に説明。常勤職員の取得者は10名である一方、非常勤職員の具体的な取得者数は少ないとし、制度整備の必要性を訴えた。
続いて議案第46号、飯能市手数料条例の改正が議論され、金子敏江議員（15番）から新たな手数料制度の詳細について質問が飛び交った。建設部長の的板幹雄氏は、手数料制度の背景や詳細な金額を説明し、特に新たに長期優良住宅の認定制度が創設された点などを強調した。
また、令和4年度一般会計補正予算案についても多くの質疑が行われた。坂井悦子議員（5番）は、美杉台小学校の増築に伴う債務負担の詳細について尋ね、市の財政負担への影響を懸念した。教育部長の新井洋一郎氏は、増築計画の必要性やその費用対効果について説明した。
最終的に、市の財政の健全性を維持しながら、今後のその調整が求められる。そして、障害児通所支援や放課後児童対策事業など、地域の福祉サービスの充実も重要な課題として浮上。
議員たちは、これらの課題にどのように取り組むかを市に求めており、自立支援や地域包括ケアの重要性を再認識する機会ともなった。さらなる議論を経て、次回は具体的な施策が求められることが期待される。