令和元年１２月の飯能市定例会では、市民の福祉や災害対応を中心に様々な議題が話し合われた。特に台風第19号による災害の影響は深刻で、市は市民の安全を守るための施策を強化していると強調した。
まず、災害対応においては、危機管理監の吉田実氏が台風19号による情報伝達の重要性を指摘し、防災行政無線やメール配信サービスの活用によって、迅速な情報提供を行っていることを述べた。また、住民自身が災害時にどのような行動をとるべきかを理解し、待機児童問題や雇用政策とも関連し、地域のコミュニティが強化されることが求められている。
次に、学校教育に関する議論では、飯能高校と飯能南高校の統合問題が浮上した。教育長の今井直己氏は、新校が地域貢献と生徒の人間力を育成することを明言し、両校の存続が望ましいとの意見が多かったことを受け、地域の意見を大切にしながら進めていく姿勢を表明した。
雇用政策においては、健康福祉部の田中雅夫氏が、高齢者の雇用促進に向けた具体的な取り組みを評価。シルバー人材センターの利用が拡大しており、地域社会での活躍が期待されている。
また、税財源の活用として、消費税交付金の使途についても議論があり、特に福祉分野への充て方では多様性が求められた。部長の須田浩君は、普段の生活を支えるため、バランスの取れた資源配分が必要であると強調した。
ひとり親家庭を支援するための施策や、国保加入世帯の負担軽減についても具体的な提案がなされた。また、環境問題や福祉制度についても、問題提起がなされ、特に温暖化対策は市にとって重要な課題であることが指摘された。
市民が自ら活動できるような環境や、制度の検討が今後の重要な課題として取り上げられた。市の計画や方針が実現されるためには、地域の声を反映させることが何よりも重要であると感じる。各議員がそれぞれの分野において市民の声を拾い上げ、市の施策に反映させることが求められる。