令和3年第4回定例会が9月28日に開催された。議会では、議案第50号から第65号、認定第1号から第11号までが一括して審議され、すべて原案通り可決された。特に議案第50号は、生活困窮者自立支援制度の強化を図るもので、114世帯が対象となる。議案第52号では、飯能市個人情報保護条例の一部改正が提案され、デジタル社会に向けた全国的な基準の整備が進められたことも報告された。
議会運営委員長の野口和彦議員は、意見書案の件を報告し、来る議会へ向けた準備が行われていることを強調した。「全会一致を見ない意見書案もあるが、一部の意見書は提出されることとなった」と述べた。
議案第66号の補正予算案も提案され、新型コロナウイルス感染症への対応が主な目的である。特に地域公共交通事業者への支援や観光関連事業者への補助金が盛り込まれており、市内の経済を支える重要な施策とされている。商工総務費では、事業者負担を軽減しつつ事業継続を促す取り組みが進められる。
また、教育委員会に関する議案も上程された。議案第67号（教育長の任命）では、中村力氏が新たに任命されることが決定し、議案第68号（教育委員の任命）については大澤修氏が選任されることが発表された。
さわらびの湯についても、生き残りのための支援措置が取られる。ただし、今後の経営状態が懸念されるとの声も。総じて、今回の定例会では市政の重要な問題が議論され、透明性を持った議論ができたとされる。議長の中元太議員は、締会にあたって、今後の市民の安全と健康のためにさらなる努力が求められるとの見解を示した。
議会の閉会後、今回の結果を受けて、さらなる経済支援策や施策の確立が期待されている。市内の観光業者や交通事業も新型コロナウイルスの影響を受けており、来年度に向けた新たな取組が求められている。