令和元年第3回定例会が9月30日に開催され、さまざまな議案や認定の審査が行われた。
議案第58号から議案第77号までは、全て原案通り可決された。特に、議案第74号では、マイナンバー制度の推進に関する予算が話題となった。議員の意見は割れ、賛否が分かれる中、賛成者の多くはこの制度の重要性を強調した。
一方、反対意見を述べた議員もおり、マイナンバー制度が市民にとってどのように影響を及ぼすかについて懸念を示した。特に、高齢者や低所得者にとって、負担が増す可能性を指摘し、見直しを求める声があった。
認定第1号から第12号までも審査された。認定第1号は、「平成30年度飯能市一般会計歳入歳出決算の認定について」で、多くの議員が賛成した。質疑の中で、財政運営の厳しさや市民サービスの向上が求められる旨が指摘され、持続可能な財政運営の必要性が強調された。
認定第2号に対しては、反対意見が上がり、国民健康保険料の負担が重くなっている現状に対して問題提起されていた。医療費の負担が高まり続ける中、市としての支援策が求められている。
事務局と議員との意見交換も活発であり、各議案における賛成・反対理由が明確になり、市民の声が反映されるプロセスの重要性が再確認された。今後の市政運営においても、透明性が求められる中、議会での活発な議論が市民にとって良い結果へとつながることが期待される。
また、今回の会議では、クリーンエネルギーや福祉政策についての施案も議論の対象となり、各政策の効果的な運用についての問題意識が高まっていることが伺えた。総じて、議会運営が市民のニーズに的確に応える形で進められることが重要であるという認識が広がった。