令和2年第1回飯能市議会定例会が令和2年3月17日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策や新たな議案が取り上げられた。
初めに、議会運営委員長の野口和彦議員が新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書案の提出を報告した。また、新型コロナウイルスに関連し、学校の臨時休校や各種イベントの中止が続いており、特に飲食店や宿泊業は大きな影響を受けている。各会派より経済対策を求める声が上がる中、政府の対応として1兆6千億円規模の資金援助があるものの、さらなる財政措置が必要だとの意見が強調された。
続いて、飯能市議会では議案第1号から第31号までの一括議題が審議されたところ、おおむね各議案は可決された。特に議案第2号「飯能市奨学金基金条例案」は、1,400万円の寄附を原資とし、令和2年度予算に積立金1800万円を計上することが紹介された。奨学金は大学への入学一時金支援を新たに盛り込むもので、この取り組みは多くの議員から支持を受けた。
次に、飯能市の日常生活を支える施策として議案第18号「財産の取得について」が挙げられた。飯能市では土地開発公社から土地区画を2億円で買戻す議案を提出。これに関して、気になる点として土地取得後の具体的な利用方法が示されないままでの議論となった。議員からは、単なる取得が目的ではなく、地域振興や活性化につながる計画を策定するべきとの意見もあった。報告によれば、この土地は観光資源としても利用される可能性が高く、サッカーグラウンドや太陽光発電の提案もあるため、地域の振興策として期待されている。
また、議案第19号「令和2年度飯能市一般会計予算（案）」では、法人・市民税、個人住民税などが税制改正の影響で一部引き上げられたが、全体として堅実な予算と評価される。子育て支援や地元産業の支援に向けた予算も計上されており、市民の利便性向上を図る狙いがある。教育関連では「GIGAスクール構想」の推進が強調され、全児童に1人1台のタブレット端末を整備する計画が示された。
議会における討論では、教育環境の改善やICT導入の必要性を唱える意見が多く聞かれた。一方で、支出の計上について慎重な意見も挙がり、来年度以降の負担増加に対する議論が続いた。特に健康面や依存症についての懸念を示す発言が相次いだ。
議案の可決により、飯能市は今後も地域振興、教育改革に重点を置き、市民の生活向上に向けた施策を推進する方針を示している。今後の議会運営においては、新型コロナウイルスの影響や財政面への配慮が求められる情勢となることが懸念される。