令和5年12月13日、飯能市で行われた第4回定例会では、一般質問が行われ、市政に対する様々な問題が議論された。
議題の中でも特に注目されたのは国民健康保険についての質問だ。新井巧議員は、国民健康保険税の税率改正について言及した。この改正は県の運営方針に基づき、令和6年度にはさらに税率引き上げが見込まれている。新井議員は、所得300万円の家庭においても税負担が重くなる可能性があると警告した。これに対し、健康推進部長の根岸隆氏は、負担の急上昇を抑制するため段階的に税率を改正していると説明し、社会的な背景を重視していると強調した。
また、市民生活に関する問題もクローズアップされた。物価高騰に直面する中で、市内の業者の実態に対する調査結果を尋ねたところ、産業環境部長の佐野勇氏は、商工会議所からの声として、生活や営業が厳しい状況が響いていることを認識していると述べた。加えて、コロナウイルスの影響から融資の返済が厳しい状況にあると報告された。
更に、奨学金問題に言及した新井議員は、若者が抱える重い奨学金返済の実態について報告し、飯能市における施策の必要性を訴えた。教育部長の新井洋一郎氏は、返還状況が良好である一方、相談対応を適切に行っていると説明した。
阿須山中学校のサッカー場の利用問題では、サッカーグラウンドの利用について市の立場が問われた。新井議員は、環境アセスメントや都市計画法に基づく道整備の必要性を強調し、市長も必要な指導を行うことを約束した。
また、交通問題に関連して、吾野および東吾野地域でのスクールバスの混乗再開についても話題に上がり、現在の運営状況を考慮し検討していく方針が示された。
この他にも、様々な議題が取り上げられ、議員たちは地域の現状や課題に真剣に向き合い、市民の声を反映させるための努力を続けている。市民生活を守るための具体策が早急に実行されることが求められている。