令和5年第3回定例会が9月6日に開かれ、議案に対する質疑が行われた。
議案第57号は、2023年度の一般会計補正予算に関するもので、新井巧議員が市民生活部長の細田幸二氏に質疑を行った。特に住民基本台帳に関連するマイナンバーカード管理事業の委託料が取り上げられ、その導入のメリットや手続きについて詳細が説明された。市民生活部長は、新システム導入による効率化を強調した。新井議員は、個人番号カード返納の状況を確認し、コロナ禍における市民の動向にも言及した。
次に、福祉子ども部長の内沼和彦氏が、子どもの居場所づくり事業について回答。地域における孤立防止のため、支援者を配置する方針が述べられた。さらに、農林部参事の村嶌豊和氏は、農業振興費に関してロボット技術と人工知能活用への補助金について説明した。
また、財政調整基金の積立については、青田精一財務部長が詳細を説明した。市税の増加背景と、それに伴う基金の運用方針が語られたが、現状が埼玉県内でも最も低いという現実も指摘された。これに対し、金子敏江議員が市民要求実現に向けた経常経費の活用を呼びかけた。
さらに、後期高齢者医療特別会計について、健康推進部長の根岸隆君が影響を説明。個人負担が増え、市民への影響とそれに伴う健康診断の受診率の変化など、負担感について市民に寄り添った施策が必要だという認識が示された。