令和5年第2回定例会が令和5年6月7日に開催され、様々な議題が取り上げられた。この定例会では、特に議案第33号と第35号の質疑が目立ったため、詳細に報告する。
議案第33号においては、飯能市税条例の一部改正が提案された。この改正により、肉用牛の売却に関する事業所得の課税特例や、優良住宅造成のための土地譲渡における課税特例の延長が含まれている。また、新たに軽自動車税の種別割であるグリーン化特例が導入され、電気自動車の普及に寄与することが期待される。この施策に対して、滝沢修議員は改正の背景を問うた。
財務部参事の浅見浩司氏は、全ての改正は国の政策に基づいており、特に肉用牛に関しては国内市場の安定供給と経営維持を目的としていると述べた。優良住宅の造成に関しても、事業コストの高まりを受けた措置であり、今後も制度が継続される必要があると強調した。
続いて、議案第35号では国民健康保険税条例の一部改正について質疑が行われ、軽減判定所得が引き上げられることが示された。健康推進部長の根岸隆氏によると、経済状況に応じた見直しが行われ、現在の市場環境に合わせた軽減措置の拡大が図られている。
さらに、軽減対象者は約8,800人にのぼることが分かった。この数は、国の経済動向を反映した結果で、物価上昇によってさらに対象を絞らないように配慮したとの回答が得られた。
議案第36号では、子育て世帯生活支援の特別給付金が提案された。福祉子ども部長の内沼和彦氏は、新型コロナウイルスの影響による高騰する生活費に対する配慮から、特別給付金の支給が決定したとしている。この給付金は、93％の世帯に充てられ、5月29日には生活支援が実施済みであると報告された。
条例改正に関する議案第38号及び第39号では、こども家庭庁設置法に基づく改正が行われ、児童福祉に関する施策が見直されたことが紹介された。これらの施策は、少子化対策の観点からも重要であり、適切な運営体制の確保が求められる。
最後に、議案第40号と第42号においては、マイナンバーカード等のデジタル化が進められ、行政手続きの利便性が向上することが期待されている。しかし、個人情報の安全性については議員からの指摘もあり、さらなる対策が求められる。
このように、本定例会では、飯能市の税制及び福祉政策における動向が大きな焦点となり、議会の役割として市民の生活を支えるための議論が進められた。