令和6年第2回定例会において、市政に対する一般質問が行われ、市民生活の持続可能性や、教育、地域交通など多岐にわたる課題が議論された。
特に、8番関田直子議員による持続可能なまちづくりについての質問が注目された。関田議員は、日本がデモグラフィックな危機に直面している中、飯能市の人口動態とその予測について詳細に質問した。
関田議員は、人口戦略会議の最近のレポートを引用し、飯能市が消滅可能性自治体から脱却したことは評価すべきだが、持続可能な成長には引き続き努力が必要であると強調した。具体的な質問内容としては、人口動態の現状と予測、水道事業経営の問題、地域公共交通の効率化、教育現場での持続可能な取り組みがあった。特に水道事業経営については、未給水地域への対応も含めた抜本的な改善が求められている。
また、関田議員の質問に対し、企画総務部長は、飯能市の訪問販売対策や、地域公共交通の維持などの現状課題についても言及。飯能市では、地域住民の移動手段を確保するため、路線バスや乗合ワゴンの利用促進が進められていることが報告された。関田議員は、地域経済の活性化と持続可能な未来を目指し、政策の策定を強調しながら、未来を担う子どもたちの世代への支援を強調した。
さらに、栗原義幸議員は行政改革や廃棄物行政に関する質問を行い、特に若者支援についての施策に焦点を当てた。栗原議員は、若者の定住促進や奨学金の返還支援について詳細に問うており、その結果、これらの施策が飯能市の持続可能性に寄与することが期待されている。また、これらの取り組みは若者だけでなく、地域全体の活性化につながるものであると位置付けられている。
一方、大津力議員は、新型コロナウイルス感染症対策に関する詳細な質問を行い、特にワクチン接種状況や健康被害救済制度について大規模なデータの分析が進められる必要性を訴えた。彼は、ワクチン接種後に発生した健康問題に対する救済制度の周知や、申請手続きの円滑化が急務であると強調し、市長からの支持を受けながらその実現に向けた取り組みが進められることを期待した。
最後に、長谷川順子議員は、子どもたちの教育及び支援環境の整備に向けた具体的な提案を行った。彼女は、現在の支援体制に分かりやすい情報公開を求めると同時に、保護者の接点を増やす場の設置が必要であるとの考えを示した。教育は子どもたちの未来を支える重要な基盤であるため、市としても一層の取り組みを多角的に進めていく必要があると述べた。
令和6年第2回定例会では、さまざまな問題が提起され、市民生活が持続可能な方向へ進むための多角的なアプローチが求められることが明らかとなった。