令和2年9月9日に開かれた令和2年第4回定例会では、飯能市の市長及び副市長の給料減額、名栗中学校の廃止に関わる条例、保育や介護に関する各種議案が審議された。
初めに、議案第66号として山田利子議員が質問したのは、市長及び副市長の給料の特例に関する条例案である。この条例は、8月に発生した職員の不祥事を受けて、市長と副市長の給料を2か月分減額することを目的とするもので、根本的な対策や再発防止策の徹底が求められていると述べられた。総務部長の田中隆宏氏は、不祥事が多大な迷惑を市民にかけたことを重く受け止め、再発防止のための研修などを計画していることを強調した。
続いて、新井巧議員による議案第67号についての質疑も重要な点だった。名栗中学校の廃止に関する条例では、教育委員会や執行部との協議の中で、地域の意見が反映された経緯が説明されたが、地域住民からの意見も交え、教育環境の改善への期待があったとして議論が交わされた。
また、議案第68号や第69号では、飯能市の保育の必要性に関する基準や介護保険についての改正が提案され、市民の生活に直結する重要な内容である。
財政については、議案第70号で補正予算案が提示され、公共事業や防災関連の支出が含まれていることが明らかとなった。特に台風19号の影響を受けた地域においては被災道路の復旧など早急に対応しなければならないとする意見もあった。
市の財政運営に関する質疑では、減少する加入者数や高齢化が進む中で、国民健康保険会計の財政に与える影響が質問された。現在の市の対応には見直しを要する部分もあり、今後の施策に大きな影響を及ぼし得る状況が示された。
また、教育委員会からの情報では、校務支援システムの導入により、学校運営の効率化が進むことが期待されている。