令和4年第1回飯能市議会臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
市長の新井重治氏は、臨時会の開会に先立ち、感染状況を踏まえた施策について報告した。
今回の議論では、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯への給付金が中心となった。
特に、議案第1号では、令和3年度飯能市一般会計補正予算（第11号）について、専決処分の承認を求めるものであり、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金として、約7,500世帯に対し10万円を給付することが計画されている。
この件に関して、健康福祉部長の根岸隆氏は、支給対象者の抽出作業や給付方法について詳しい説明を行った。
彼によれば、住民登録情報に基づいて該当世帯を特定し、申請不要で支給するプッシュ型での給付が実施される予定である。
議案第2号では、新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策についてが取り上げられた。この対策では、商工費としてキャッシュレス型消費活性化事業が含まれ、実施にあたり約1億1,500万円が見込まれている。
産業環境部長の細田幸二氏は、これまでの実施状況を説明し、第二弾のキャンペーンで消費額約3,770万円を記録したことを報告した。さらに、第三弾実施の概要についても触れ、期間や還元率についての予定を明らかにした。
この臨時会では、両議案について慎重な審議の結果、いずれも承認され、議会運営委員長の野口和彦議員は、全体の円滑な運営に尽力した。
議会の質疑応答では、住民税非課税世帯における特別給付金の対象者や申請方法について、さらなる透明性が求められた。議員らは、適切な情報提供を通じて支給対象者が既に把握されているか、また周知徹底方法についても意見を交わした。
市長は、質疑を経て「市民に求められる支援を時期を逃さず行っていくことが重要」と強調し、今後の状況を注視していく意向を示した。
最後に、新井市長は、今後も市民生活の安全や地域経済の回復への取り組みを進める決意を述べ、今回の臨時会が終了したことを報告した。