令和3年第1回高石市議会定例会が開会し、議題にはさまざまな施政方針や予算案が含まれた。特に市長・阪口伸六氏は、新型コロナウイルス対策を中心に提案を行った。市長の施政方針では、感染症拡大防止と経済活動の両立を目指すとし、様々な取り組みを紹介した。
具体的には高齢者へのマスク配布や水道料金の減免措置が取られたほか、オンライン授業への支援も行った。また、10億円に上る経済効果を生んだ「高石うれしーとキャンペーン」を通じて、地域振興にも力を入れていることが強調された。
ワクチン接種については、地元医師会と協力し、迅速な体制づくりを行っているとし、今後のさらなる拡充も目指す姿勢を表明した。阪口市長は、感染症対策のみならず、環境問題や少子高齢化への取り組みも怠らない方針を明示した。
今年度の予算において、一般会計は263億超、国民健康保険特別会計については66億超、介護保険特別会計も52億に達するなど、全体の財政規模が示された。議案には18件の予算案が含まれており、議会はこれらを一括して審議することとなった。
また、市内の各種法令に基づく条例の改正案が提案され、特に医療と介護に関連する施策について、今後の経営の健全化を図るための意見が交わされた。議会での質疑応答の際、体制強化やリハビリ加算についても議題に上がり、現行制度における改正の必要性が示唆された。
新型コロナの影響が続く中、今後の福祉施策や介護保険の充実に関する意見も挙がり、行政の透明性と参加型地方自治の重要性が再確認された。感冒等の既存疾病対策に加え、ワクチン接種への期待も高まりつつあるが、今後の対応には柔軟性が求められることも議員から強調された。市長は再三に亘って意見交換に努め、地域の声を反映させる意向を示している。