令和6年3月定例会では、市内における災害対策について多くの意見が交わされた。この中で特に災害時のトイレ対策が重要なテーマとして浮上した。
山敷恵議員は能登半島地震を引き合いに出し、避難所でのトイレ環境の劣悪さを訴えた。トイレが利用できず、避難者が水分を控えることにより健康リスクが増大することが懸念される。特に女性や高齢者の避難生活においては、トイレの衛生状態が大きなストレス要因となるため、早急な対策が求められている。
危機管理課の梅原良造課長は、今後のトイレ対策について大阪府の備蓄方針に従い、簡易トイレや携帯トイレの確保に努めると答えた。しかし、現在存在するガイドラインに基づく計画の策定はまだ行われていなく、今後の改善が急務であるとの認識が示された。
また、議員からは増加する自然災害に対するトイレ確保の体制を強化すること、事前に環境を整えることが求められ、特に地区ごとの避難所におけるトイレの確保と運営体制の見直しについての提案があった。市としては、災害時のトイレ解決策を明確にし、責任者の設定や事前準備の徹底を図る必要性が指摘された。
さらに、会場での意見として、学校での災害時のトイレ対応についても言及された。具体的には、学生と地域の高齢者が共同で使えるトイレの確保や、緊急時にはすぐに使用可能な体制を整えることによって、避難経路の確保と併せて緊急時の心的ストレスを軽減するための工夫が求められている。
トイレ対策がなされることで、特に被災地でストレスを減らし、より多くの人が安心して避難できる環境をつくることができる。将来的には、こちらの問題を長期的な視点で解決していく体制が重要であり、政策づくりへ反映する必要があると考えられる。