令和4年第3回高石市市議会定例会が開催され、市内の防災対策やコロナ対策を中心に多くの重要な問題が議論された。
特に発言が多かったのは、木戸晃市議による防災対策についての質問であった。木戸市議は、南海トラフ地震に備えた要配慮者への避難対策について言及した。彼は、津波が来るまでの100分間で高齢者や障害者が安全に避難できる供給されるべきであると強調した。これに対し、危機管理課長の梅原良造氏は、現在39の津波避難ビルが指定されていると答えたが、その数が十分でないとの指摘がなされた。さらに木戸市議は、津波避難ビルの拡大が必要であると訴え、具体的なアクションを求めた。
加えて、介護離職の問題が浮上した。清水明治市議は、家庭介護による離職の実態を挙げ、ヤングケアラーや一般の介護者に対する支援体制の充実を求めた。地域包括ケア推進課の乾直史課長は、介護サービスの周知必要性を述べ、引き続き支援が求められると認識を示した。特に、コロナ禍において、孤立している家庭への訪問が重要であることが強調された。
また、投票率向上のための施策について議論された。久保田和典市議は、投票所の設置や市民への周知を強化することが必要だと提言した。彼は、他の自治体の成功事例を挙げ、投票環境を改善するための取り組みを強調した。選挙管理委員会事務局長の上田重之氏は、年度ごとの施策を継続し、地道に投票率向上を図っていると応じた。
最後に、今回は特にコロナウイルスに関する話題が多く取り上げられた。受益者へのサポート体制が考慮され、状況に応じた適切な施策が求められた。高石市では、コロナ感染者に対する支援を行い、市民が必要な情報を得られるよう努めているとのこと。市民との情報共有を強化する重要性も強調され、今後の施策に期待が寄せられた。