令和4年第1回高石市議会臨時会が、5月19日に開会した。
議事に先立ち、市長の阪口伸六氏は、「多忙な中、ご参集いただき、誠に感謝申し上げます。」と挨拶し、会議の重要性を強調した。議会の主要議題として、一般職職員の給与制度に関する条例改正が提案された。
この議案では、一般職職員の期末手当の支給が0.075か月分削減され、1.2か月分になることが説明された。また、再任用職員についても1.5％の削減が行われる。
質疑では、明石宏隆議員（2番）が「影響を受ける職員数は310名で、給与の減額についての影響額は約82,000円と見込まれている」と質問。これに対し、人事課長の松永高文氏は、各職種ごとの詳細な影響額を明らかにした。特には、再任用職員は約50,000円、会計年度任用職員は約10,000円の減額が見込まれると述べた。
さらに、明石議員は今回の給与改定について一括で議案が提出されたことに対し「分割提出が他市で行われているのに対し、一つの議案にまとめられたことは再考が必要」と意見を述べた。