令和元年第４回高石市議会定例会が開会した。
今回の議会では、14日間の会期が定められた。市長の阪口伸六氏は、議案の中で15件の議案が提出されていると紹介した。
特に、一般職の職員の給与に関する条例の改正が重要な議題となる。政策推進部長の石坂秀樹氏は、国の給与改定に準じて平均0.1%の引き上げを行うことを説明した。また、勤勉手当の支給率も0.05月引き上げる予定だ。この改正は平成31年4月1日から適用される。
さらに、高石市立総合体育館やふれあいゾーン複合センターの条例改正も議論された。これにより、指定管理者制度を導入した施設における利用料金改定が行われる。特に、施行期日が令和2年4月1日になることが確認された。
また、令和元年度の一般会計補正予算に関する議案も提案された。民生費や土木費などにおける補正内容が説明され、具体的には生活保護費の扶助費を9000万円以上増額するとされた。また、交通安全施設の整備に321万円が必要とされている点も挙げられた。
議会では、教育委員会委員の任命に関する議案も承認された。市長は、吉村文一氏の再任を提案し、議会の同意を得る形で進められた。公平委員会委員の選任についても異議なく通過した。
最後に、寄附金収受の報告案件があり、寄附金について教育目的に活用する旨が述べられた。監査委員からは、現金出納検査結果が報告され、全体の運営状況が安心して進められていることが強調された。