令和2年第1回高石市議会定例会が開催され、議員から一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症への対応についての質問が多く、急速な感染拡大に対する市の取組が市民に心配されていることが明らかになった。また、教育委員会の休校措置や、その影響を受ける児童生徒の学習機会についても多くの議論があった。
各議員からは、政府や大阪府からの情報がどのように高石市に伝わっているのかといった質問があり、危機管理課長の田野伸幸君は、新型コロナウイルス対策本部の設置の経緯や、これまでの対応を詳しく説明した。市が主催したイベントの中止、学校の臨時休校、公共施設のディスプレイにマスクを用意するなど、市の対応が迅速である印象を与える。
教育の面で、学校教育課長の松田訓一君は、学校の臨時休業について説明した。2月28日から3月24日までの期間、全小中学校が臨時休業となり、余剰期間の学習をどう補うのかが焦点となっている。配布される学習プリントによる対応や、次年度に実施予定の7時間目授業、長期休業の短縮などについても言及した。
さらに、地域での高齢者や障がい者への支援についても質問が寄せられ、地域包括ケア推進課の対応が求められた。特に地域の孤立につながることから、訪問支援や情報交流の必要性が強調された。
一方、地籍調査に関する議論もあった。市内では地籍調査が進行中であり、その成果が大規模災害時の復興に寄与することが期待されている。市長の阪口伸六君は、地域の住民が安心して暮らせるよう、防災インフラの整備に尽力する姿勢を示した。
しかし、急増する高齢化社会において、特に駅周辺のエレベーター設置が求められ、市民からの要望が上がる中、行政にはこれに対応する姿勢が必要であることが指摘された。
市議会では、エレベーターが必要な状況やインフラ整備の重要性が問われた。特に、南海電鉄との連携を深めることが求められている。
最後に、防災行政無線についての質問があり、新たな試みや自ら用意したマニュアルの活用が提案された。市長・教育委員会を通じて、今後も市民との情報共有を進め、災害時には必要な支援を迅速に行う体制を整える重要性が再確認された。
以上、本議会では、多岐にわたる重要なテーマが議論され、市民生活の安全と福祉向上に向けた思いや努力が感じられる内容となった。