令和2年12月の定例会において、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正が可決された。
この改正は、人事院の勧告を受けたもので、国家公務員の給与改定に準じる形で行われる。具体的には、一般職の職員の12月期の期末手当が0.05か月分削減され、勤勉手当と合わせて年間の支給月数が4.45か月分になる。加えて、高石市会計年度任用職員の期末手当も0.05か月分削減され、年2.55か月分となる。
議会でこの議案が審議される中、明石宏隆議員は、正規職と非正規職員の割合を尋ね、非正規職員の給与に対する懸念を表明した。これに対し、浅岡浩次人事課長は、一般職員321人に対し、会計年度任用職員259人であることを説明し、全体の割合はそれぞれ55.3%と44.7%であると述べた。
明石議員は、177万円の減額が非正規職に与える影響についても言及し、この引下げが厳しい現状に対処できていない可能性を指摘した。彼は職員のモチベーションを向上させる手立てを市長に求めた。
さらに、山敷恵議員は、関連する議案が分割されず一つにまとめて提出されたことを問題視した。彼女は、大阪府内の多くの市が給与改定を分けている中、本市が一括で出す理由について疑問を呈し、今後の取り組みを求めた。回りくどい議論の中で、総務部長の辻田智氏は、過去の議会での原案が可決されていることを強調し、同様の形で提出したのだと説明した。
最終的に、議案第7号は可決され、一般職の職員、会計年度任用職員、特別職などに対する給与が引き下げられる形となった。市長の阪口伸六氏は、人事院勧告に沿った適切な対応意義を強調し、今後の方針を説明したが、一定の冷たさが感じられると議員から指摘される場面もあった。市議会は、非正規職員の扱いについても、今後の政策を見直す必要性があるとの意見を交えつつ、議案の審議を終えた。