令和２年第３回高石市議会定例会が開会され、議案の審議が行われた。今回の議題は、特に市民福祉に関わる重要な案件が多く、議会の関心を集めている。
市長の阪口伸六氏は、重要案件として高石市障がい者医療費助成制度の改正を挙げ、精神病床への入院給付の対象を拡大する法案が提案されたと述べている。これは、大阪府の制度改正に伴うもので、条例の改正には月日もかかると予想されるが、早急に実現を目指す必要性を強調した。
また、高石市手数料条例の改正も提案され、個人番号通知カードの再交付手数料が廃止される。この改正により、行政手続きが円滑化されることが見込まれており、議員の賛同を得て進めることが決議された。
加えて、令和２年度の一般会計補正予算案も提案された。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連した補助金や、市民生活を支援するための施策が予算に盛り込まれており、その内容に充実感があるとし、警戒心を持ちつつ着実な実施が求められる。
堅実な財政運営が求められる中、阪口市長は今後の見通しについても言及した。新型コロナウイルスの影響を受けており、税収減少が懸念されるが、必要な対策を講じるとともに、収支のバランスを保つように努めていると述べている。