令和4年第1回高石市議会定例会が開催された。市長の阪口伸六氏は、令和4年度の施政方針について説明を行った。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、地域経済の活性化と市民の健康維持を強調した。特に、高石市医師会の協力を得たワクチン接種により、接種率が84.8%に達し、全国平均を上回る成果を上げたことを述べた。これを受けて、商業者への支援を目的とした「高石うれしーとキャンペーン」が第2弾を実施し、約14億円の経済効果が見込まれている。市は今後もコロナ対策に力を入れ、特に急速に拡大したオミクロン株に対する4回目のワクチン接種を前倒しで進める方針を明言した。
阪口市長はまた、デジタル化と脱炭素社会の実現に向けた取り組みも示した。官民連携で推進する「地域脱炭素計画」を策定し、2030年度までにCO2排出量を2013年度比で40%削減することを目指す。また、地域包括ケアの深化に向け、保健医療センターの事業計画や予算の報告も行われ、訪問看護や乳幼児支援の強化が強調された。
さらに、今後の市街地整備においては、駅周辺の整備を進めることや、公共交通の利便性向上を図る施策を展開する意向を示した。暮らしやすい街づくりの一環として、高石駅前の芝生化、多世代交流スペースの設置などを目指す。市長は市民の理解と協力をお願いし、持続可能な地域社会の構築を希求した。
総じて、施政方針は市民の健康維持と地域経済活性化に焦点を当てており、行政と市民、そして地域経済の連携を重要視した姿勢が伺えた。議会では、これらの案件について活発な議論が行われることが期待されている。