令和2年2月27日、高石市役所にて議員全員協議会が開かれた。議題は「第2期高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」である。議長の久保田和典氏は、議会運営委員会の決定に基づく説明を行うとともに、質疑応答の進行を促した。
市長の阪口伸六氏はこの戦略の重要性を強調し、人口減少に対抗するための方針として、様々なデータ分析の結果を踏まえた戦略策定の必要性を訴えた。「人口ビジョン（案）」の推進も重要な要素であり、特に高齢化の進行による課題解決が求められている。各カラーでの資料も提示され、人口動向や就業状況、転入転出のデータが分析された。
総合政策課長の亀山政記氏は、人口動向の詳細な説明を行い、出生数が減少している現状と高齢者人口の増加が続いている現状を示した。また、若年者層が高石市内に定住するための様々な施策が検討されているが、その実施結果はいまいち芳しくないと述べた。議員からは、定住施策としての子育て支援の充実が必要であるとの意見が複数寄せられた。
議員の山敷恵氏は、1期目と2期目のKPIについて質疑し、特にKPI設定の重要性や、数値の変更に伴う施策の違いへの懸念を示した。一方で、清水明治氏は、高石市が魅力ある地域を作り上げるために必要な支援と施策の重要性を説いた。この流れの中で、企業立地促進策も計画されており、この施策に対してはシビアな視点が求められているとの意見もあった。
また、松本善弘議員からは、出生数を600人とする目標の根拠など、将来的な施策の具体性に疑問が呈されるなど多角的な意見が飛び交った。議論する中で、待機児童対策や、全世代を視野に入れた施策の必要性も語られた。これら一連の質疑応答を通じて、今後の総合戦略の効果的実施のためには、多様な視点からのアプローチが必要であるとの共通認識が形成されていった。