令和元年12月の定例会で行われた一般質問では、教育や防災対策について多くの議員が意見を交わしました。
6番の山敷恵議員がまず教育に関する問題を提起しました。山敷議員は、教育の質に関して深刻な懸念を表明しました。特に、全国の学力調査において高石市が府内でも平均を下回っている状況を指摘し、少人数教育の促進が進まなかったことが評価に影響を及ぼしているとの見解を述べました。さらに、無回答率の高さや試験時間が足りているにもかかわらず生徒が十分に問題を解決しようとしない姿勢に危機感を示しました。
教育部長の細越浩嗣氏は、調査や教育の現場での対応に関して意見を述べましたが、山敷議員は子どもたちの状況とのギャップを強く訴えました。このような議論の中で、今後の教育方針や評価基準について改正する必要性も浮上しています。
次に山敷議員は水道について質問。水道の災害対策が焦点となり、特に広域水道における災害時の供給体制への不安が話題に上がりました。議員は、浸水被害を抑えるための整備状況や今後の計画について質問しました。市長の阪口伸六氏は、地域の水道体制を強化するために重点を置いていると明言し、浄水場の機能維持に力を入れていることを強調しました。
また、高石市のまちづくりについても議論がありました。地域活動の活性化に向けた拠点作りについて、清水明治議員は地域団体との連携を深めるための窓口の重要性を訴えました。特に、高石市には多くの歴史と絆がある地域があり、住民の意見を十分に反映することが大切であると指摘されました。
さらに防災関連については、過去の災害訓練で得られた教訓をもとに、より一層充実した避難計画が求められています。災害時には、迅速で的確な情報提供が不可欠です。これに関連し、災害情報をリアルタイムで収集し、市民に届けるための仕組み構築が議員たちから求められました。特に、災害情報が発信される際には広報媒体としてのラジオ放送の活用が提案されています。
これらの議論を通じて、高石市が直面する課題に対し、行政と市民が一体となった取り組みを強化していく必要性が改めて確認された会議となりました。