令和元年6月に開催された高石市議会第2回定例会では、重要な施政方針が示され、市民生活に直結する様々な議案が審議された。市長の阪口伸六氏による施政方針の説明が特に注目され、市の財政再建や地域活性化に向けた取り組みが強調された。
市長は、厳しい財政状況の中での持続可能な経営方針について言及し、特に人件費の削減に成功し、数年間で約29億円の削減を実現したことを挙げた。加えて、「待機児童ゼロ」の成果として、民営化による幼保一元化が好評を得ている状況を紹介した。
さらには、地域包括ケアの推進や、高齢者が生涯安心して暮らせる施策の展開にも触れた。安全・安心なまちづくりにおいては、南海本線の連続立体交差事業や羽衣駅周辺の再開発が進行中であるとし、地域の公共交通の利便性向上が期待されていることを述べた。
また、市長は特定健診の受診率の向上や医療費の抑制を図るための施策も強調し、地域住民と協力して健康づくりに取り組む姿勢を示した。これに関連し、健幸ポイント事業やウォーキングロードの整備が進んでいることが報告された。
技術革新に伴う教育改革への期待も寄せられ、情報化・グローバル化に対応するため、学校教育におけるICT機器の活用が進む。また、幼児教育や地域住民が参加できる教室の開設についても新たな方針が発表され、さらなる教育改革が推進される見通しである。