令和3年6月に開催された定例会では、重要な議案が多数上程され、市民生活に影響を与える内容が盛り込まれた。
まず、会期が6月17日までの8日間と決定されたと議長の清水明治氏が報告した。また、会議録の署名議員として、阪口茂氏と森博英氏が指名された。続いて、市長の阪口伸六氏が挨拶し、議案や諮問、報告を含む合計10件が提出されたことを強調した。
議案の中でも特に注目されたのは、固定資産評価審査委員会条例の一部改正である。政策推進部長の浅岡浩氏による説明では、行政手続における押印の見直しに基づくものであり、行政不服審査法の改正に伴うものであると述べた。また、これに加え、高石市市税条例の改正も提案され、寄附金制度や医療費控除に関する特例が令和9年度まで延長されることが示された。
さらに、令和3年度の一般会計補正予算が提出され、負担行為の補正や地方債の補正が求められた。この補正予算は新型コロナウイルスの影響を考慮し、特に児童福祉に関する支援が増額される内容となっている。児童1人当たり5万円の給付と、地域での追加支援として1世帯あたり3万円を提供するための予算が計上された。
また、副市長の選任についても議論がなされ、現副市長の石川輝之氏の再任が同意された。彼は、自身の任期に対する意欲と市民福祉の向上に尽力する意志を述べた。議会ではその後、人権擁護委員の推薦についてや他の諮問についても意見が交わされた。
会議の中では、令和2年度の会計報告も提出された。報告では、一般会計の繰越計算書に関する内容が包括的に説明され、特に瑞松苑移設事業に関連する事項が取り上げられた。これに対し、市議の山敷恵氏は、下請け業者の問題に関して厳しい意見を表明し、元請業者の責任についても言及した。
最終的には、高石市固定資産評価員の選任に関する議案にも無事同意が得られ、全ての議題が処理された。議会全体を通じ、市民生活に直接関係する内容が充実しており、議員の皆さんの活発な議論が大いに期待される。