令和4年第2回高石市議会定例会が開催された。
本日の議題には、補正予算を含む12件が上程された。市長の挨拶では、現在の経済情勢に触れ、特にコロナ禍とウクライナ情勢による影響について言及した。
議案第4号、令和4年度高石市一般会計補正予算については、浅岡浩政策推進部長が説明を行った。本予算の特徴は、児童福祉総務費の増額が約1億5,000万円に達すること。特に、コロナ禍の影響で、低所得の子育て世帯に対する生活支援として、国の特別給付金を児童一人当たり5万円支給し、市独自の上乗せとして3万円を支給する。これにより、迅速に給付を行うことを強調した。
質疑では、公明党の吉田佳代子議員が支援策の必要性や、支給対象者への周知方法について問うた。特に児童扶養手当を受け持つ低所得世帯に、給付金を円滑に届けるための方策を検討する必要があると述べた。
その後、財政課長の小林弘典氏が歳入についてさらに詳細を説明した。具体的には、新型コロナウイルス感染症対応として、1億6,500万6,000円が通知されている。この交付金は、特に子育て世帯の支援に特化したものであり、多くの世帯による支給が見込まれている。
さらに、議事は進行し、議案第1号から第3号までの一括審議が行われた。これには市税条例の改正案や、子どもの医療費助成の拡大が含まれ、特に後期高齢者医療に関する条例が改正されることが報告された。全案件は議員による了承を得て可決された。
議会の進行の中では、地元産業の振興を目的とした地域商品券の発行などが提案された。市民の生活支援と地域経済活性化を両立させる施策が求められている中、今後の取り組みが期待される。
また、最後には広域連合の下水道事業に関する報告も行われ、進捗状況や今後の計画について説明がなされた。特に、昨年度の繰越しが関連して、業者選定における透明性が強調された。市長は、今後も適切な技術職の育成に努めていくことを表明した。
議会は午前11時31分に散会し、今後のさらなる議論の深化が望まれる。