令和4年第2回高石市議会定例会が開催され、様々な議題が活発に討議された。特に木戸晃議員の一般質問では、生活福祉資金貸付制度と孤立ゼロプロジェクトが焦点となった。
木戸議員はまず、生活福祉資金貸付制度について質問を行った。全国的な調査によると、シングルマザーの収入が減少している状況が続いていると指摘。高石市でも申請件数が増加しているとのことで、具体的なデータを求めた。西濱真司次長兼社会福祉課長は、令和2年3月から令和4年5月までの実績として、緊急小口資金の申請件数が922件、総合支援資金の申請件数が709件であると回答。これにより高石市の生活支援が必要な家庭の状況に対する理解が深まった。
続いて、孤立ゼロプロジェクトに関する進捗状況が洗い出された。このプロジェクトでは、過去に行政や地域とつながりのなかった世帯に直接訪問して生活課題を把握し、支援を実施している。西濱次長は、実績として1万4363世帯を訪問し、154世帯について支援を行ったと報告。
次に、臨海部の危険物倉庫問題が取り上げられた。木戸議員は、特に市民の安全への影響を懸念し、危険物倉庫の内容について詳しい情報を求めた。都市計画課長は、8棟の倉庫を含む建設計画は進行中であると説明し、安全対策についても触れたが、詳細はまだ検討中であると付け加えた。
また、PCR検査等の高石市の防疫機能についても質疑が交わされた。乾直史地域包括ケア推進課長は、高石市内で無症状者向けの無料検査が可能な場所が3ヵ所に設けられていると説明し、検査体制が整いつつあることを示唆した。さらに、感染症後の健康相談窓口の設置についても会話が進み、市民に寄り添ったサービス向上が期待されている。
最後に、木戸議員は、予防接種後の副反応についての情報提供を求めた。市長の阪口伸六氏は国の方針に従い、説明責任を果たすとともに、市民に必要な情報を適切に広報する姿勢を示した。議会の質疑から、多様な問題が浮かび上がり、高石市は様々な施策を通じて市民の支援を進める意向を示している。
これらの議論を通じて、地域の安全と福祉に対する高い意識が感じられ、高石市の将来に向けた取り組みがさらに強化されることが期待されている。